認知症・後見の相談

■預貯金の管理ができなくなる

認知症の方が自分の預貯金口座からお金を引き出そうと思っても、引き出すことはできません。自分が引き出したことを忘れて、銀行が勝手に引き出してお金を盗んだと勘違いされることを防ぐためです。

■不動産の売買、賃貸借契約等の各種契約行為の判断が難しくなる

ご自身で契約内容を判断することが難しいため、契約行為はできません。

■経営者の方が認知症になると、事業がストップしてしまう。

経営者の方が認知症になると、各種契約、決定行為の意思決定ができなくなります。

認知症対策としては、成年後見制度、民事信託、日常生活自立支援事業の活用が考えられます。

どれがよいかは、相談内容にもよります。

認知症になる前に事前に対策したい方、認知症になっておられる方でご相談希望の方はお気軽にお問い合わせください。

成年後見制度	認知症・知的障害・精神障害などの理由で判断能力が不十分な人を法的に支援する制度です。本人の権利を守りながら、生活や財産の管理、契約などを適切に行えるように、家庭裁判所が選んだ「後見人」などが本人をサポートします。
民事信託	信頼できる家族や知人などに自分の財産を託し、目的に応じてその財産を管理・運用・処分してもらう制度です。
日常生活自立支援事業の活用	判断能力が不十分な方が、自分らしい生活を送れるように、日常的な金銭管理や手続きなどをサポートする福祉サービスです。市区町村や社会福祉協議会が中心となって運営しています。