連帯保証債務の対策をしておられますか？
法人の借入金の保証人は、経営者です。
万が一経営者が亡くなれば、次の経営者が法人の借入金の保証人となります。
法人は、概ね２つに分類されます。
- 社長自ら営業しており、社長自身が会社の顔となり誰もその真似ができない法人。
- 従業員が営業して仕事を取ってきてくれ、社長が数日休んでも会社が回る法人。
もし、①のタイプの法人でしたら、次の経営者は大変苦労します。
②でしたら、次の経営者は苦労しませんし、M＆Aも可能でしょう。
①の場合は、以下のことを調べて、対策を行う必要がございます。
- 連帯保証債務の額
- 個人と法人で加入している生命保険
- 自社株の保有者、保有割合、評価額
- 法人が使用している土地の名義
- 役員貸付、役員借入
- 法人を清算する場合にかかる費用
- 現在の法人代表が交代した場合の仮の事業計画
経営者は自分に万が一のことがあった場合、家族や従業員に迷惑をかけないようにしておく責任があります。
会社を存続させるのか、それとも清算・売却するのかを事前に考えておきましょう。
